介護業界では人手不足が深刻化している

介護業界の人手不足は深刻化しています。その主な原因は少子高齢化です。内閣府の発表によれば、1990年には12.1％だった高齢化率が、2021年には28.9％まで上昇しています。なお、高齢化率とは65歳以上の人口が総人口に占める割合を指します。一方で、15～64歳の総人口に占める割合は、1990年には69.5％だったのに対し、2021年には59.4％まで減っている状況です。高齢者が増加すれば、それに伴い介護業界のニーズが高まるのは当然のことですが、それに対応できるだけの労働力が確保できていません。厚生労働省の推計によれば、2040年度までに約280万人の介護職が必要になるとされています。しかし、それに対して現状では約69万人が不足しています。直近でいっても、2025年度には約32万人の介護職が追加で必要とされています。2040年になると今よりも高齢者は減っていく予想で、介護業界の需要はピークアウトします。そのため、人手不足がより深刻化するのはこれからの数年になるでしょう。人手不足の原因としては処遇面なども挙げられており、課題解決に向けた様々な取り組みを進めている状況です。

介護業界の人手不足は、地域によっても差が生じています。厚生労働省の調査によれば、介護職の有効求人倍率は全国平均で3.97倍です。しかし、東京都は6.97倍、愛知県は6.94倍、大阪府は5.01倍と、大都市になるほど高い数字になっています。首都圏周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県でも有効求人倍率は4倍を超えており、北海道や九州とは数字に開きが見られる状況です。多くの地方都市では、有効求人倍率は2.5倍前後となっています。
なお、全産業の有効求人倍率の全国平均は、2022年7月の時点で1.27倍です。この数字を見ても、介護業界における都市部での人手不足がどれだけ深刻化しているか分かります。かつては地方の方が高齢者は多いイメージでしたが、現在は地方における高齢化率はピークアウトしつつあります。これからは、地方ではなく絶対数の多い都市部での高齢化が進み、それに伴い多くの介護職が必要とされるでしょう。

2040年、もしくは2045年以降については、都市部でも高齢化は落ち着くでしょう。そのため、現在増加している高齢者向けの入居施設については、ある時点から他の用途への転用が求められるでしょう。現状、人手不足に対応するために介護職の確保が進められていますが、それだけでなく、長い目で見たリソースの最適化も必要です。地域包括ケアの仕組みを最適化しつつ、人手不足の解消に向けた取り組みを進めなければなりません。